（他の一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する場合の措置）
第二十四条
前条に定めるもののほか、一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受ける貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。第三号において同じ。）を利用するときは、当該他の一般貨物自動車運送事業者に係る一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
- 一その利用する運送に要する費用の概算額を把握した上で、当該概算額を勘案して利用の申込みをすること。
- 二自らが引き受ける貨物の運送について荷主が提示する運賃又は料金が前号に規定する概算額を下回る場合にあっては、当該荷主に対し、運賃又は料金について交渉をしたい旨を申し出ること。
- 三当該貨物の運送について当該他の一般貨物自動車運送事業者からの二以上の段階にわたる委託の制限その他の条件を付すること。
- 四その他一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するためのものとして国土交通省令で定める措置
2一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受けた貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、国土交通省令で定める場合を除き、当該他の一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者に対し、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和三十一年法律第百二十号）第四条第一項の規定による明示（書面の交付による方法又は次項に規定する方法に相当する方法によるものに限る。）又は同条第二項の規定による書面の交付をしたときは、当該明示をした事項又は当該書面に記載した事項については記載することを要しない。
- 一運送の役務の内容及びその対価
- 二その利用する運送に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価
- 三その他国土交通省令で定める事項
3一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該他の一般貨物自動車運送事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該一般貨物自動車運送事業者は、当該書面を交付したものとみなす。