法第七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する内国法人の法人税法第二条第十八号に規定する利益積立金額の計算については、同項の規定により減額される所得の金額のうち相手国居住者等に支払われない金額は、法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に含まれるものとする。
2法第七条第五項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
- 一
- 二
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新令第六条の七第一項及び第六条の八の規定は、施行日以後に新法第十条の五第一項の届出書を提出する場合について適用し、施行日前に旧法第十条の五第一項の届出書を提出した場合については、なお従前の例による。