条文くんに聞く →

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第四条(住民税に租税条約が適用される場合の限度税率)

昭和六十二年政令第三百三十五号政令

法第四条第八項に規定する政令で定める税率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める率とする。

  1. 一
    限度税率が百分の二である場合 百分の一・七
  2. 二
    限度税率が百分の四である場合 百分の三・四
  3. 三
    限度税率が百分の五である場合 百分の四・二
  4. 四
    限度税率が百分の七である場合 百分の五・九
  5. 五
    限度税率が百分の八である場合 百分の六・八
  6. 六
    限度税率が百分の十である場合 百分の八・五
  7. 七
    限度税率が百分の十二である場合 百分の十・二
  8. 八
    限度税率が百分の十五である場合 百分の十二・七
  9. 九
    限度税率が百分の十六である場合 百分の十三・六
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和二年三月三一日政令第一二四号) (法人に係る任意届出書の提出等に関する経過措置)

新令第六条の四第二項の規定は、施行日以後に同項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。

附則(令和六年六月二一日政令第二一五号) (法人に係る任意届出書の提出等に関する経過措置)

新令第六条の四第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同条第一項第二号又は第二項第二号の異動届出書を提出する場合について適用し、施行日前に旧令第六条の四第一項第二号又は第二項第二号の異動届出書を提出した場合については、なお従前の例による。

前後の条文

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の目次を見る →