（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一弁護士弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定による弁護士をいう。
- 二弁護士法人弁護士法の規定による弁護士法人をいう。
- 三外国弁護士外国（法務省令で定める連邦国家にあつては、その連邦国家の州、属地その他の構成単位で法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）において法律事務を行うことを職務とする者で弁護士に相当するものをいう。
- 四
- 五外国法事務弁護士法人外国法に関する法律事務（外国において効力を有し、又は有した法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。第五十九条第一項において同じ。）を行うことを目的として、この法律の定めるところにより、外国法事務弁護士が設立した法人をいう。
- 六弁護士・外国法事務弁護士共同法人弁護士法第三条に規定する業務を行うことを目的として、この法律の定めるところにより、弁護士及び外国法事務弁護士が共同して設立した法人をいう。
- 七原資格国第九条の規定による承認を受けた者がその承認の基礎となつた外国弁護士となる資格を取得した外国をいう。
- 八原資格国法原資格国において効力を有し、又は有した法をいう。
- 九原資格国法に関する法律事務原資格国法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。
- 十特定外国原資格国以外の特定の外国をいう。
- 十一特定外国法特定外国において効力を有し、又は有した法をいう。
- 十二
- 十三指定法に関する法律事務指定法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。
- 十四国際仲裁事件民事に関する仲裁事件であつて、次のいずれかに該当するものをいう。
- イ当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるもの（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する者その他これと同等のものとして法務省令で定める者が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるものを含む。）
- ロ仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法（当事者が合意により定めたものに限る。）が日本法以外の法であるもの
- ハ外国を仲裁地とするもの
- イ
- 十五国際調停事件民事に関する調停事件（民事に関するあつせん事件を含み、民事上の契約又は取引のうち、その当事者の全部が法人その他の社団若しくは財団又は事業として若しくは事業のために当該民事上の契約若しくは取引の当事者となる個人であるものに関する紛争に係る事件に限る。）であつて、次のいずれかに該当するものをいう。
- イ当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるもの（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する者その他これと同等のものとして法務省令で定める者が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるものを含む。）
- ロ当該紛争に係る民事上の契約又は取引によつて生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法（当事者が合意により定めたものに限る。）が日本法以外の法であるもの
- イ
- 十六日本弁護士連合会弁護士法の規定による日本弁護士連合会をいう。
- 十七弁護士会弁護士法の規定による弁護士会をいう。
- 十八国内この法律の施行地をいう。
- 十九外国法共同事業外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人と弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人とが、組合契約その他の継続的な契約により、共同して行う事業であつて、法律事務を行うことを目的とするものをいう。