（第一種負担金を徴収することができる電気通信事業者の事業の規模の基準等）
第五条
法第百十条第一項の政令で定める基準は、電気通信事業者の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額として総務省令で定める方法により算定した額が十億円であることとする。
2法第百十条第一項ただし書の政令で定める割合は、百分の三とする。
法第百十条第一項の政令で定める基準は、電気通信事業者の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額として総務省令で定める方法により算定した額が十億円であることとする。
2法第百十条第一項ただし書の政令で定める割合は、百分の三とする。
この政令の施行の際現に法第二十四条第一項の登録の申請をしている者（本邦外の場所との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する第二種電気通信事業を営むことについて同項の登録の申請をしている者を除く。）であって、当該申請に係る電気通信設備の規模が基準を超えないものは、施行日に法第二十二条第一項の届出をしたものとみなす。