条文くんに聞く →

たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 第二条(日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の廃止に伴う経過措置)

昭和六十年政令第二十四号政令

日本たばこ産業株式会社法(以下「会社法」という。)附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧公社」という。)の支出役がこの政令の施行前に振り出した小切手については、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十八条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「支出官」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社の支出役」と読み替えるものとする。

2金銭の給付を目的とする旧公社の権利で、時効に関し他の法律に規定がないもの及び旧公社に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについては、会計法第三十条の規定を準用する。この場合において、同条中「国」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社」と読み替えるものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 › 附則
たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の目次を見る →