附則(平成一五年七月二四日法律第一二五号) (技術基準適合確認に関する経過措置)
第二条の規定の施行の際現に旧法第九条第一項の許可に係る電気通信設備について旧法第十二条第四項(旧法第十四条第四項で準用する場合を含む。)の確認を受けている者は、当該電気通信設備について新法第四十二条第三項(同条第四項で準用する場合を含む。)の規定による届出をしたものとみなす。
附則(平成二七年五月二二日法律第二六号) (その他の経過措置の政令への委任)
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則(令和七年五月二八日法律第四六号) (第一種適格電気通信事業者、第二種適格電気通信事業者及び地域会社に関する経過措置)
2第二条改正後事業法第百八条第一項に規定する第一種適格電気通信事業者(以下この条において単に「第一種適格電気通信事業者」という。)の指定を受けようとする者は、第三号施行日前においても、第二条改正後事業法第百八条第二項の規定の例により、その指定の申請をすることができる。
3総務大臣は、前項の規定による指定の申請があった場合には、第三号施行日前においても、第二条改正後事業法第百八条第一項から第三項までの規定の例により、第一種適格電気通信事業者の指定をすることができる。
4前項の規定により総務大臣が第一種適格電気通信事業者の指定をするときは、第二条改正後事業法第百八条第四項の規定の例により、併せて、当該指定の申請に係る同条第二項第三号に掲げる同条第一項第三号に規定する第一種単位区域のうち同号イ及びロに該当するものを、当該第一種単位区域ごとに、担当第一種支援区域(同条第四項に規定する担当第一種支援区域をいう。次項において同じ。)として指定しなければならない。
5第三項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び前項の規定による担当第一種支援区域の指定は、第三号施行日において、それぞれ、第二条改正後事業法第百八条第一項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同条第四項の規定による担当第一種支援区域の指定とみなす。
6地域会社(第二条改正後事業法第二十五条の二第三項第二号イ(2)に規定する地域会社をいう。以下この項及び第八項において同じ。)は、第三号施行日前においても、第二条改正後事業法第百八条の二第一項及び第二項の規定の例により、総務大臣の確認を受けることができる。この場合において、その確認を受けた地域会社は、第三号施行日において、同条第一項の規定により確認を受けたものとみなす。
8地域会社は、第三号施行日前においても、第二条改正後事業法第百十条の四第一項の規定の例により、総務大臣の確認を受けることができる。この場合において、その確認を受けた地域会社は、第三号施行日において、同項の規定により確認を受けたものとみなす。
9総務大臣は、第三項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定並びに第六項及び前項の規定による確認については、第二条改正後事業法第百六十九条の規定の例により、同条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。