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日本電信電話株式会社等に関する法律 第十一条(定款の変更等)

昭和五十九年法律第八十五号法律

会社及び地域会社の定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、次に掲げる事項の決議は、この限りでない。

  1. 一
    会社又は地域会社の商号の変更に係る定款の変更
  2. 二
    電気通信事業を営まない法人であつて資本の額その他の経営の規模が総務省令で定める基準に達しないものの権利義務の全部を地域会社に承継させる合併
  3. 三
    地域会社の電気通信事業以外の事業であつてその規模が総務省令で定める基準に達しないものに係る権利義務の全部又は一部を他の法人に承継させる分割
  4. 四
    前二号に掲げるもののほか、第二条第一項又は第三項に規定する業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のないものとして総務省令で定める合併又は分割

2地域会社に係る合併の決議又は分割の決議(電気通信事業の全部を承継させる分割についての決議に限る。)についての前項の認可があつたときは、電気通信事業法第十七条第二項の届出があつたものとみなす。

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同じ条番号の条文 (日本電信電話公社法等の廃止)

次の法律は、廃止する。

  1. 一
    日本電信電話公社法
  2. 二
    日本電信電話公社法施行法(昭和二十七年法律第二百五十一号)
同じ条番号の条文 (金銭の交付)

東日本電信電話株式会社(以下「東会社」という。)は、西日本電信電話株式会社(以下「西会社」という。)の経営の安定化を図る必要があるときは、総務省令で定める金額の範囲内で、西会社に対し、その事業に要する費用に充てるための金銭を、東会社の設立の日以後三年以内に終了する各事業年度に係る利益の処分として交付することができる。

附則(令和七年五月二八日法律第四六号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びに附則第九条第五項及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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