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日本電信電話株式会社等に関する法律 第十七条(財務大臣との協議)

昭和五十九年法律第八十五号法律

総務大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。

  1. 一
    会社に対し、第四条第二項、第十一条第一項(定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更する決議に係るものに限る。)又は第十二条の認可をしようとするとき。
  2. 二
    地域会社に対し、第十一条第一項(合併、分割及び解散の決議に係るものに限る。)、第十二条又は第十三条の認可をしようとするとき。
  3. 三
    第十一条第一項第二号から第四号までの総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
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同じ条番号の条文 (罰則)

次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした会社の取締役又は監査役は、百万円以下の罰金に処する。

  1. 一
    附則第十四条の規定に違反して、国際電気通信事業を営む法人に出資したとき。
  2. 二
    附則第十五条の規定による命令に違反したとき。
同じ条番号の条文 (処分等の効力)

この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

前後の条文

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