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日本電信電話株式会社等に関する法律 第十八条(監査等委員会設置会社等である場合の読替え)

昭和五十九年法律第八十五号法律

会社又は地域会社が監査等委員会設置会社である場合における第十条第二項及び第三項並びに第十四条の規定の適用については、これらの規定中「監査役」とあるのは、「監査等委員」とする。

2会社又は地域会社が指名委員会等設置会社である場合における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

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附則(平成九年六月二〇日法律第九八号) (電気通信事業法の適用に関する経過措置)

地域会社はその成立の時において、長距離会社はこの法律の施行の時において、会社の営む第一種電気通信事業であって承継会社に承継されるものとして承継計画において定められたものについて、それぞれ、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第九条第一項の許可を受けたものとみなす。

2承継会社は、前項の規定により電気通信事業法第九条第一項の許可を受けたものとみなされる事業に関し、同条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を、施行日から一月以内に、郵政大臣に提出しなければならない。この場合においては、当該書類に記載された事項を同項の規定により記載された事項とみなして、同法第十三条及び第十四条の規定を適用する。

3承継会社は、その電気通信役務に関する提供条件に関し電気通信事業法第三十一条又は第三十一条の二の規定により認可又は届出を必要とする事項については、施行日から三月以内に、その認可の申請又は届出をしなければならない。この場合においては、当該承継会社は、当該認可又は届出を必要とする事項について、それぞれ当該申請に基づく認可に関する処分があるまで、又は当該届出をするまでの間は、この法律の施行の際現に会社が実施している電気通信役務に関する提供条件と同一のものを実施することができる。

附則(平成一五年七月二四日法律第一二五号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の各改正規定の施行前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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