第百七十一条
金庫は、法第二十九条の規定による申請書及びこの府令の規定による申請書、業務報告書その他この府令に規定する書面（次項において「申請書等」という。）を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出するときは、信用金庫にあつては管轄財務局長（当該信用金庫の主たる事務所の所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（以下この条において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合には当該財務事務所等の長（以下この条において「管轄財務事務所長等」という。））を、信用金庫連合会（全国連合会を除く。以下この項において同じ。）にあつては当該信用金庫連合会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長）を経由して提出しなければならない。
2信用金庫は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該信用金庫の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
3信用金庫代理業者（外国に主たる営業所又は事務所を有するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）は、銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書、信用金庫代理業に関する報告書その他この府令に規定する書面（以下この項及び次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該信用金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合には福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所等の管轄区域内にある場合には管轄財務事務所長等）とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、令第十条の三第四項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。
4信用金庫代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該信用金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
5信用金庫電子決済等取扱業者は、銀行法第五十二条の六十の四第一項の規定による申請書、信用金庫電子決済等取扱業に関する報告書その他この府令に規定する書面を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該信用金庫電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
6信用金庫電子決済等代行業者（外国法人又は外国に住所を有する個人であつて国内に営業所又は事務所を有しない者を除く。）は、銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による申請書、信用金庫電子決済等代行業に関する報告書その他この府令に規定する書面を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該信用金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。