（特定労働金庫代理業者の休日）
第七条の二
法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する政令で定める日は、第六条第一項各号に掲げる日とする。
2前項に定める日のほか、特定労働金庫代理業者（法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定労働金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める日を当該営業所等の休日とすることができる。
- 一特定労働金庫代理業者の特定労働金庫代理行為（法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定労働金庫代理行為をいう。以下この号において同じ。）を行わない営業所等（特定労働金庫代理行為を行う営業所等の当該特定労働金庫代理行為を行う施設以外の施設を含む。）前項に定める日以外の日
- 二前号に掲げる営業所等以外の特定労働金庫代理業者の営業所等次に掲げる日
- イ当該営業所等（主たる営業所等その他の内閣府令・厚生労働省令で定める営業所等に限る。イにおいて同じ。）につき、当該営業所等の休日としても当該特定労働金庫代理業者の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が承認した日
- ロ当該特定労働金庫代理業者が当該営業所等（イに規定する営業所等を除く。）の休日として金融庁長官及び厚生労働大臣に届出をした日
- イ
3特定労働金庫代理業者は、前項第二号に定める日をその営業所等の休日とするときは、その旨を当該営業所等の店頭に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。