条文くんに聞く →

深海底鉱業暫定措置法 第五条(許可の申請)

昭和五十七年法律第六十四号法律

前条第一項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
  2. 二
    深海底鉱業を行う期間
  3. 三
    探査又は採鉱を行う区域の位置
  4. 四
    探査又は採鉱を行う区域の面積

2前項の申請書には、探査又は採鉱を行う区域の図面、事業計画書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

同じ章の条文

深海底鉱業暫定措置法 › 第二章 深海底鉱業
深海底鉱業暫定措置法の目次を見る →