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エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令 第二条(特定事業者の指定に係るエネルギーの使用量)

昭和五十四年政令第二百六十七号政令

法第七条第一項のエネルギーの年度の使用量の合計量についての政令で定める数値は、次項により算定した数値で千五百キロリットルとする。

2法第七条第二項の政令で定めるところにより算定するエネルギーの年度の使用量は、当該年度において使用した化石燃料及び非化石燃料の量並びに当該年度において使用した熱(当該年度において他人から供給された熱以外の熱にあつては化石燃料又は非化石燃料を熱源とする熱及び前条に規定する熱を除き、集約した地熱等にあつてはその熱量を測定できるものに限る。)及び電気(当該年度において他人から供給された電気以外の電気にあつては、化石燃料又は非化石燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気を除く。)の量をそれぞれ経済産業省令で定めるところにより原油の数量に換算した量を合算した量(以下「原油換算エネルギー使用量」という。)とする。

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附則(平成一八年三月一七日政令第四四号) (エネルギー管理者の選任に関する経過措置)

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第二条の政令で定める基準は、次の各号に掲げるエネルギーの使用の合理化の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

  1. 一
    燃料及び熱の使用の合理化 次に掲げる第一種エネルギー管理指定工場の区分に応じ、それぞれ次に定める基準
    1. イ
      コークス製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属する第一種エネルギー管理指定工場 次の表の上欄に掲げる前年度における原油換算燃料等使用量(この政令による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第二条第一項に規定する原油換算燃料等使用量をいう。以下同じ。)の区分に応じ、同表の中欄に掲げる数のエネルギー管理者をエネルギー管理士(改正法による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「新法」という。)第九条第一項の規定によりエネルギー管理士免状の交付を受けた者をいう。以下同じ。)又は同表の下欄に掲げる者のうちから選任すること。
    2. ロ
      イに規定する第一種エネルギー管理指定工場以外の第一種エネルギー管理指定工場 次の表の上欄に掲げる前年度における原油換算燃料等使用量の区分に応じ、同表の中欄に掲げる数のエネルギー管理者をエネルギー管理士又は同表の下欄に掲げる者のうちから選任すること。
  2. 二
    電気の使用の合理化 次の表の上欄に掲げる前年度における電気の使用量の区分に応じ、同表の中欄に掲げる数のエネルギー管理者をエネルギー管理士又は同表の下欄に掲げる者のうちから選任すること。
附則(平成二七年九月九日政令第三一九号) (処分、申請等に関する経過措置)

この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為(この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。)は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為(この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。)は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。

2この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項(この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。)で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。

附則(令和六年三月二九日政令第一〇二号) (薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置)

この政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)第五十六条、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)第二十三条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第百十二号)第七条の七第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成十一年法律第八十六号)第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和三年法律第六十号)第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審議会に対して行われた意見の聴取は、この政令の施行後は、薬事審議会に対して行われたものとみなす。

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