（原子力船等において行われる廃棄）
第二十七条
法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者等は、原子力船等において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。
- 一放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たつては、当該廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。
- 二放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。
- 三気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
- イ排気施設によつて排出すること。
- ロ放射線障害防止の効果をもつた廃気槽に保管廃棄すること。
- イ
- 四前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によつて排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排気口又は排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
- 五第三号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生ずるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。
- 六液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
- イ排水施設によつて排出すること。
- ロ放射線障害防止の効果を持つた廃液槽に保管廃棄すること。
- ハ容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
- ニ放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
- ホ放射線障害防止の効果を持つた固型化設備で固型化すること。
- イ
- 七前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によつて排水中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
- 八第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生ずるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。
- 九第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
- イ水が浸透しにくく、腐食に耐え、かつ、放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。
- ロ亀裂又は破損が生ずるおそれがないものであること。
- ハ容器の蓋が容易に外れないものであること。
- イ
- 十第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器と一体的に固型化して行うときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。
- 十一第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。
- イ放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破損等が生じた場合に備え、封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。
- ロ当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生ずるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。
- ハ放射性廃棄物を封入し、又は固型化した放射性廃棄物と一体化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、当該放射性廃棄物に関して第十九条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。
- ニ当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。
- イ
- 十二固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
- イ放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
- ロ容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
- ハロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
- イ
- 十三第九号、第十号及び第十一号（同号イを除く。）の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。
- 十四第十一号ロ及びニの規定は、第十二号ハの方法による廃棄について準用する。