（差額課税に係る納税申告書の記載事項）
第二十五条
法第八十一条第一項の規定により課税物品の製造者とみなされた者（同条第四項の承認を受けた者を除く。）が提出すべき酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条の二第一項、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十条第一項又は地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第七条第一項の規定による申告書には、これらの規定に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一当該課税物品を船舶又は航空機へ積み込む場所の所在地
- 二当該課税物品の仕向先
- 三当該課税物品の積込みの年月日
2法第八十一条第二項の規定により酒類製造者とみなされた者が提出すべき酒税法第三十条の二第一項の規定による申告書には、同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一当該酒類をその用途以外の用途に供した場合その用途以外の用途に供した年月日及び理由
- 二当該酒類を譲り渡した場合その譲渡しの年月日及び理由並びにその譲渡先
3法第八十一条第一項の規定により課税物品の製造者とみなされた者（同条第四項の承認を受けた者に限る。）が提出すべき酒税法第三十条の二第一項の規定による申告書には、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一法第八十一条第四項の承認を受けた年月日及び承認番号
- 二みなし納税地（令第八十七条第五項第四号に規定するみなし納税地をいう。第二十六条の二において同じ。）