新都市基盤整備法(以下「法」という。)第二条第五項の根幹的な公共の用に供する施設として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
新都市基盤整備法(以下「法」という。)第二条第五項の根幹的な公共の用に供する施設として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
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この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。
この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。