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新都市基盤整備法施行令 第一条(根幹公共施設)

昭和四十七年政令第四百三十一号政令

新都市基盤整備法(以下「法」という。)第二条第五項の根幹的な公共の用に供する施設として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

  1. 一
    次に掲げる道路
    1. イ
      道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条の一般国道又は都道府県道
    2. ロ
      その他の道路で幅員十六メートル以上のもの
  2. 二
    都市高速鉄道
  3. 三
    自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第百三十六号)第二条第六項に規定するバスターミナル
  4. 四
    面積が四ヘクタール以上の公園又は緑地
  5. 五
    水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道
  6. 六
    下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道
  7. 七
    廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項に規定するごみ処理施設及びし尿処理施設
  8. 八
    河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第四条第一項に規定する一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川
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同じ条番号の附則など9上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五〇年八月五日政令第二四八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五二年三月九日政令第二五号) (施行期日)

この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。

附則(昭和五六年八月三日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則(平成六年九月一九日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年八月一八日政令第二五六号) (施行期日)

この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則(平成一八年一月二七日政令第一二号) (施行期日)

この政令は、平成十八年二月一日から施行する。

附則(平成一九年二月二三日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

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