条文くんに聞く →

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 第一条(趣旨)

昭和四十一年厚生省令第十九号府省令

養護老人ホームに係る老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。)第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

  1. 一
    法第十七条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)にあつては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。)が条例を定めるに当たつて従うべき基準 第五条、第六条及び第十二条の規定による基準
  2. 二
    法第十七条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準 第十一条第三項第一号及び第四項第一号ロ並びに附則第二項(第十一条第四項第一号ロに係る部分に限る。)の規定による基準
  3. 三
    法第十七条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準 第十六条第四項から第六項まで、第二十三条の二、第二十四条第二項、第二十六条、第二十九条及び第三十条の規定による基準
  4. 四
    法第十七条第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて標準とすべき基準 第十条の規定による基準
  5. 五
    法第十七条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前各号に定める基準以外のもの
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など12上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和六二年三月九日厚生省令第一二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成五年二月三日厚生省令第三号) (施行期日)

この省令は、医療法の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日(平成五年四月一日)から施行する。

附則(平成一〇年三月二七日厚生省令第三五号) (施行期日)

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成一一年三月三一日厚生省令第四六号) (施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月二八日厚生労働省令第五七号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一〇月七日厚生労働省令第一二七号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一一号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日厚生労働省令第五七号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二八年二月五日厚生労働省令第一四号) (施行期日)

この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)附則第一条第六号に掲げる施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成三〇年一月一八日厚生労働省令第四号) (施行期日)

この省令は平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和三年一月二五日厚生労働省令第九号) (施行期日)

この省令は令和三年四月一日から施行する。

附則(令和六年一月二五日厚生労働省令第一六号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

前後の条文

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の目次を見る →