（破産に関する登記）
第百十七条
次に掲げる登記は、社員区又は役員区にしなければならない。
- 一破産管財人に関する登記
- 二破産法第九十一条第一項の規定による処分に関する登記
2登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
- 一破産手続開始の登記をしたとき前項第二号に掲げる登記
- 二破産手続開始決定取消しの登記をしたとき破産手続開始の登記及び前項第一号に掲げる登記
- 三破産法第二百十八条第一項の規定による破産手続の廃止の登記をしたとき前項第一号に掲げる登記
- 四破産法第九十一条第一項の規定による処分の取消しの登記をしたとき前項第二号に掲げる登記
- 五民事再生法第十一条第五項において準用する同条第一項の規定により再生計画認可の登記をしたとき前項第二号に掲げる登記
- 六会社更生法第二百五十八条第七項において準用する同条第一項の規定により更生計画認可の登記をしたとき前項第二号に掲げる登記
3登記官は、次に掲げる場合には、登記記録を閉鎖しなければならない。
- 一破産手続の終結の登記をしたとき。
- 二