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新住宅市街地開発法 第二十二条(処分計画の認可等)

昭和三十八年法律第百三十四号法律

施行者(地方公共団体であるものを除く。)は、処分計画を定めようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。)にあつては国土交通大臣の、地方住宅供給公社(市のみが設立したものに限る。)又は第四十五条第一項の規定による施行者にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとする場合(国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)においても、同様とする。

2施行者である地方公共団体は、処分計画を定めようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとする場合(国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)においても、同様とする。

3施行者は、施行計画を定めた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、これを都道府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。これを変更した場合(国土交通省令で定める軽微な変更をした場合を除く。)においても、同様とする。

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