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激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 第一条(特定地方公共団体の基準等)

昭和三十七年政令第四百三号政令

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「法」という。)第三条第一項の政令で定める基準に該当する都道府県又は市町村は、その年に発生した激甚災害(法第二条第一項の規定により激甚災害として指定され、かつ、同条第二項の規定により当該事項に係る法の規定の適用が指定された災害をいう。以下同じ。)に係る法第三条第一項各号に掲げる事業ごとの当該都道府県又は市町村の負担額を合算した額の当該激甚災害が発生した年の四月一日の属する会計年度における当該都道府県又は市町村の標準税収入(法第四条第一項第一号の標準税収入をいう。以下同じ。)に対する割合が都道府県にあつては百分の十、市町村にあつては百分の五を超えるものとする。

2前項の都道府県又は市町村は、同項の事業に関する主務大臣が告示する。

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附則(昭和三八年七月一一日政令第二四七号) (施行期日)

この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。

附則(昭和四〇年二月一一日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。

附則(昭和四一年四月一四日政令第一一九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第一項及び第二項並びに第四条第一項及び第二項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。

附則(昭和四二年九月一八日政令第二九八号) (施行期日)

この政令は、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十二年法律第九十八号)の施行の日(昭和四十二年九月二十日)から施行する。

附則(昭和四四年六月一三日政令第一五八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。

附則(昭和五〇年一〇月二四日政令第三〇六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十年十一月一日)から施行する。

附則(昭和五三年七月五日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五三年七月一一日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十三年十月二日)から施行する。

附則(平成三年一月二五日政令第六号) (施行期日)

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年四月一七日政令第一六一号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一二年一二月二七日政令第五五三号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年四月一日政令第一四二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一〇月二二日政令第四五九号) (施行期日)

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四十五号)の施行の日から施行する。

附則(平成一六年四月一日政令第一四四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年四月一日政令第一四三号) (施行期日)

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

附則(平成一九年二月二三日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月九日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年六月一日)から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月二二日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年五月二日政令第一七五号) (施行期日)

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年九月一九日政令第二九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二四年一月二七日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年二月一日)から施行する。

附則(平成二五年二月六日政令第二八号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十五年三月一日)から施行する。

附則(平成二七年一月三〇日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年一一月二四日政令第三五三号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(令和五年四月七日政令第一六三号) (施行期日)

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

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