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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第五条(許可の基準)

昭和三十五年法律第百四十五号法律

次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の許可を与えないことができる。

  1. 一
    その薬局の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。
  2. 二
    その薬局において調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務を行う体制並びにその薬局において医薬品の販売業を併せ行う場合にあつては医薬品の販売又は授与の業務を行う体制が厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。
  3. 三
    申請者(申請者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員を含む。第六条の四第一項、第十九条の二第二項、第二十三条の二の十七第二項及び第二十三条の三十七第二項において同じ。)が、次のイからトまでのいずれかに該当するとき。
    1. イ
      第七十五条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者
    2. ロ
      第七十五条の二第一項の規定により登録を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者
    3. ハ
      拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた後、三年を経過していない者
    4. ニ
      イからハまでに該当する者を除くほか、この法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があつた日から二年を経過していない者
    5. ホ
      麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
    6. ヘ
      心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定める〔医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第八条・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第二十四条の二・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第二十六条第5項・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第三十四条の三第5項・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百十四条の七の二・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百十四条の九第5項・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百三十七条の七の二・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百三十七条の九第5項・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百三十九条第7項・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百四十八条第5項・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百五十三条第5項・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百五十九条の七第4項・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百六十条第5項・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百八十条第5項・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第百九十六条の二第5項〕もの
    7. ト
      薬局開設者の業務を適切に行うことができる知識及び経験を有すると認められない者
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同じ条番号の条文 (旧法による医薬品等の品目ごとの許可)

この法律の施行の際現に旧法の規定により医薬品又は用具について品目ごとの製造又は輸入の許可を受けている者は、それぞれ、当該品目につき、第十四条の規定による承認を受けたものとみなす。

同じ条番号の条文

旧法の規定によつてした処分又は手続は、新法の相当規定によつてしたものとみなす。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、改正後の第十四条の四の規定(医療用具に係る部分に限る。)、第十四条の五の規定(医療用具に係る部分に限る。)及び第七十七条の五の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

同じ条番号の条文 (第一条の規定の施行前の準備)

第一条の規定による改正後の薬事法第二条第五項の生物由来製品若しくは同条第六項の特定生物由来製品の指定又は同法第六十八条の五において準用する同法第四十二条第一項の基準の設定については、厚生労働大臣は、第一条の規定の施行前においても薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。

2第一条の規定による改正後の薬事法第六十八条の二第一項の承認又は同条第二項において準用する同法第八条第三項ただし書の許可の手続は、第一条の規定の施行前においても行うことができる。

附則(平成一五年六月一一日法律第七三号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文

この法律の施行の際現に旧法第二十八条第一項の許可を受けている者(この法律の施行後に附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含み、附則第八条に規定する者を除く。以下「既存薬種商」という。)については、この法律の施行の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新法第二十六条第一項の許可を受けないでも、引き続き既存薬種商に係る業務を行うことができる。この場合において、旧法第二十八条第一項の規定は、薬事法第二十四条第二項の許可の更新については、なおその効力を有する。

附則(平成二五年六月一四日法律第四四号) (医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第三十一条の規定の施行前に同条の規定による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下この条において「旧医薬品医療機器等法」という。)の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又は第三十一条の規定の施行の際現に旧医薬品医療機器等法の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、同条の規定の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における同条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下この条において「新医薬品医療機器等法」という。)の適用については、新医薬品医療機器等法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2第三十一条の規定の施行前に旧医薬品医療機器等法の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新医薬品医療機器等法の相当規定により地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市の市長又は特別区の区長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新医薬品医療機器等法の規定を適用する。

同じ条番号の条文

この法律の施行の際現に業としてプログラム医療機器の製造(設計を含む。次項において同じ。)をしている者は、登録対象製造所ごとに、施行日から起算して三月を経過する日までに、医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の登録の申請をしなければならない。

2前項に規定する者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間(その者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内に登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間)は、同条第一項の登録を受けないでも、引き続き、業として、プログラム医療機器の製造をすることができる。

附則(平成二五年一二月一三日法律第一〇三号) (店舗販売業の許可に関する経過措置)

この法律の施行の際現に旧法第二十六条第一項の許可を受けている者(附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の許可を受けた者を含む。)は、新法第二十六条第一項の許可を受けたものとみなす。この場合において、当該許可に係る新法第二十四条第二項に規定する期間は、旧法第二十四条第二項に規定する期間の残存期間とする。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附則(令和元年一二月四日法律第六三号) (医薬品、医療機器又は再生医療等製品の容器等の記載事項に関する経過措置)

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)から起算して二年を経過する日までの間に製造販売をされた医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての第二号新医薬品医療機器等法第五十二条第一項、第六十三条の二第一項又は第六十五条の三の規定の適用については、第二号新医薬品医療機器等法第五十二条第一項、第六十三条の二第一項及び第六十五条の三中「その容器又は」とあるのは「これに添付する文書又はその容器若しくは」と、「符号」とあるのは「符号又は同項に規定する注意事項等情報」とする。

附則(令和五年五月二六日法律第三六号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 › 第三章 薬局
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