法第十二条の二第五項(法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一
- 二
- 三水質汚濁防止法特定施設を設置しない特定事業場から公共下水道又は流域下水道に下水を排除する場合
- 四一の施設が水質汚濁防止法特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道又は流域下水道に下水を排除する場合において、次のいずれにも該当しないとき。
法第十二条の二第五項(法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
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