（指定試験機関の指定）
第二条
法第三条の二第二項の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
2厚生労働大臣は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、法第三条の二第二項の指定をしてはならない。
- 一職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
- 二前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
3厚生労働大臣は、第一項の申請が次のいずれかに該当するときは、法第三条の二第二項の指定をしてはならない。
- 一申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
- 二申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
- 三申請者が、第七条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
- 四申請者の役員のうちに、法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者があること。
4厚生労働大臣は、法第三条の二第二項の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。