（担保の提供の手続等）
第六条
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第八条から第八条の三まで（担保として提供した国債等の価額・担保の提供の手続・増担保又は保証人の変更等）及び第八条の五（金銭担保による納付の手続）の規定は、法第九条第一項（とん税の納付前に出港する場合の承認及び担保）の規定により提供する担保について準用する。
2税関長は、法第九条第一項の規定による担保の提供があつた場合において、当該担保の提供に係るとん税の納付があつたとき、又は当該とん税を納付する必要がなくなつたときは、直ちに当該担保を解除する手続をしなければならない。