（紛争処理の申請書の記載事項等）
第十三条
法第二十五条の十の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一当事者及びその代理人の氏名及び住所
- 二当事者の一方又は双方が建設業者である場合においては、その許可をした行政庁の名称及び許可番号
- 三あつせん、調停又は仲裁を求める事項
- 四紛争の問題点及び交渉経過の概要
- 五工事現場その他紛争処理を行うに際し参考となる事項
- 六申請手数料の額
- 七審査会の表示
- 八申請の年月日
2証拠書類がある場合においては、その原本又は写を前項の書面（以下「申請書」という。）に添附しなければならない。
3法第二十五条の九第三項の規定により合意によつて管轄審査会が定められたときは、その合意を証する書面を申請書に添附しなければならない。
4当事者の一方から仲裁の申請をする場合においては、紛争が生じた場合において法による仲裁に付する旨の合意を証する書面を申請書に添附しなければならない。