次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
- 一第三条第三項の規定に違反した者
- 二第三条の四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 三準用協同組合法第九条の三第四項において準用する倉庫業法(昭和三十一年法律第百二十一号)第二十七条第一項の規定若しくはこの法律第二十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定若しくは準用協同組合法第百五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
- 四
2法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項(同項第二号にあつては、第三条の四第一項又は第二項に係る部分に限る。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前項の刑を科する。
