関税法第八十三条（収容の解除）

昭和二十九年法律第六十一号法律

（収容の解除）

第八十三条

収容された貨物についてその解除を受けようとする者は、政令で定めるところにより、収容に要した費用及び収容課金を税関に納付して税関長の承認を受けなければならない。

2税関長は、収容された貨物の引取が確実であると認められるときは、前項の承認をしなければならない。

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この条文が引用された裁判例

関税賦課処分取消等請求最高裁判所昭和41年11月25日昭和37(オ)863 破棄自判

関税法違反最高裁判所昭和41年5月18日昭和37(あ)937 その他

損害賠償請求最高裁判所昭和40年12月3日昭和38(オ)425 棄却

関税法違反最高裁判所昭和39年10月30日昭和38(あ)1083 棄却

関税法違反最高裁判所昭和39年7月1日昭和34(あ)2276 棄却

関税法違反、物品税法違反最高裁判所昭和39年7月1日昭和37(あ)1866 棄却

関税法違反最高裁判所昭和39年7月1日昭和37(あ)1243 棄却

関税法違反最高裁判所昭和39年7月1日昭和36(あ)847 棄却

関税法違反最高裁判所昭和38年6月19日昭和30(あ)1943 破棄差戻

関税法、物品税法違反最高裁判所昭和38年5月29日昭和33(あ)1844 棄却

関税法違反最高裁判所昭和38年1月30日昭和28(あ)649 破棄自判

関税法違反最高裁判所昭和37年12月19日昭和25(あ)3475 破棄自判

関税法違反最高裁判所昭和37年12月12日昭和29(あ)3098 破棄自判

関税法違反最高裁判所昭和37年12月12日昭和28(あ)4660 破棄自判

外国人登録令違反、関税法違反最高裁判所昭和37年12月12日昭和28(あ)1294 破棄自判

関税法違反最高裁判所昭和37年12月12日昭和27(あ)6584 破棄自判

関税法違反最高裁判所昭和37年12月12日昭和29(あ)566 破棄自判

ほか 84 件