厚生年金保険法第三十一条の二の規定による通知(事業団が行うものに限る。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。
- 一被保険者期間の月数
- 二最近一年間の被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額
- 三被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料(被保険者の負担するものに限る。)の総額
- 四国民年金法施行規則第十五条の四第一項第一号に掲げる事項
- 五国民年金法による老齢基礎年金(以下「老齢基礎年金」という。)及び老齢厚生年金の額の見込額
- 六その他必要な事項
2前項の規定にかかわらず、同項の規定により通知が行われる被保険者が三十五歳、四十五歳及び五十九歳に達する日の属する年度における同項の通知は、当該被保険者に係る同項各号に掲げる事項(同項第二号に掲げる事項及び最近一年間の被保険者期間における保険料の納付状況を除く。)のほか、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。
- 一国民年金法施行規則第十五条の四第二項第一号に掲げる事項
- 二
3平成二十八年改正政令附則第四条第一項の規定の適用を受けている学校法人等に使用される短時間加入者(同項に規定する短時間加入者をいう。)に係る第一項の規定の適用については、同項第三号中「負担するもの」とあるのは、「負担するもの及び社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(令和八年政令第二百七十二号)第三条に規定する保険料調整額等」とする。
