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私立学校教職員共済法施行規則 第五条の二の七(施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四の二の年間の高額療養費の決定の請求等)

昭和二十八年文部省令第二十八号府省令

請求者(法第二十五条において準用する組合法第六十条の二第一項の規定により高額療養費(施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四の二の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。)の支給を受けようとする基準日加入者をいう。以下この条において同じ。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(請求者が施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の五第十一項第四号又は第十二項第四号若しくは第五号のいずれかに掲げる者に該当するときは、当該請求書及びその該当することを証明する書類)を事業団に提出しなければならない。

  1. 一
    請求者の氏名及び生年月日
  2. 二
    請求者の加入者等記号・番号又は個人番号
  3. 三
    学校法人等の名称及び所在地
  4. 四
    基準日被扶養者の氏名及び生年月日
  5. 五
    計算期間の始期及び終期
  6. 六
    請求者が計算期間における加入者であつた間に、高額療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月
  7. 七
    その他必要な事項

2精算対象者(計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。)が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する加入者は、当該精算対象者に係る高額療養費の金額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を前項の請求者とみなして、同項の規定を適用する。

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