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船員保険法施行令 第三条(一部負担金の割合が百分の三十となる場合)

昭和二十八年政令第二百四十号政令

法第五十五条第一項第三号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし、同号の政令で定める額は二十八万円とする。

2前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。

  1. 一
    被保険者及びその被扶養者(七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。)について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円(当該被扶養者がいない者にあつては、三百八十三万円)に満たない者
  2. 二
    被保険者(その被扶養者(七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。)がいない者であつてその被扶養者であつた者(法第二条第九項ただし書に該当するに至つたため被扶養者でなくなつた者であつて、同項ただし書に該当するに至つた日の属する月以後五年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して同項ただし書に該当するものをいう。以下この号において同じ。)がいるものに限る。)及びその被扶養者であつた者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者
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昭和五十七年九月一日から同年十二月三十一日までの間において前条第一項に規定する者以外の者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項及び第二項の規定の適用(私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。)については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「四万五千円」とする。

附則(昭和五九年九月七日政令第二六八号) (任意継続被保険者の保険料等の前納に係る経過措置)

この政令の施行の日の前日において、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第二十条又は船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者は、この政令による改正後の健康保険法施行令第八十一条第一項本文又は船員保険法施行令第七条第一項本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について健康保険法第七十九条ノ二第一項又は船員保険法第六十二条ノ三第一項の規定による保険料の前納を行うことができる。

2この政令の施行の日の前日において、国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第百二十六条の五第二項(私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十五条第一項において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員の資格を有する者は、この政令による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第五十三条本文、地方公務員等共済組合法施行令第四十九条の二本文又は私立学校教職員共済組合法施行令第十条の二十二本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について国家公務員等共済組合法第百二十六条の五第三項(私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第三項の規定による任意継続掛金の前納を行うことができる。

附則(昭和六〇年三月一五日政令第二八号) (経過措置)

この政令の施行の日前に死亡し又は分娩した船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る船員保険法の規定による葬祭料若しくは家族葬祭料又は分娩費若しくは配偶者分娩費の額については、なお従前の例による。

附則(平成六年九月二日政令第二八二号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた療養に係る船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則(平成一五年一〇月二二日政令第四六一号) (健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十六年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。

附則(平成一六年一一月八日政令第三四七号) (健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十七年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。

附則(平成二〇年一二月五日政令第三七一号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に分べんした被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者に係る船員保険法の規定による出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附則(平成二三年三月三〇日政令第五五号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に出産した被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者に係る船員保険法の規定による出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附則(平成二六年三月三一日政令第一二九号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給(次項に規定する療養に係るものを除く。)及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

2第二条の規定による改正後の船員保険法施行令第九条第六項又は第七項の規定は、平成二十一年五月一日から施行日の前日までに行われた療養であって、第二条の規定による改正前の船員保険法施行令(以下この項において「旧船保令」という。)附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する旧船保令第八条第六項に規定する特定給付対象療養又は旧船保令第八条第七項に規定する特定疾患給付対象療養に該当するものに係る船員保険法の規定による高額療養費の支給についても適用する。

附則(平成二八年一二月二六日政令第四〇〇号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

船員保険法施行令第九条第三項(第六号に係る部分に限る。)の規定は、療養のあった月が平成二十九年八月以後の場合における船員保険法施行令第八条第三項の高額療養費算定基準額及び同令第八条の二第一項ただし書に規定する基準日(同令第十三条第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。)の属する月が同月以後の場合における同令第十一条第二項(同条第三項において準用する場合を除く。)の七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

附則(令和二年一二月二四日政令第三八一号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の船員保険法施行令第九条第三項(第六号に係る部分に限る。)の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における船員保険法施行令第八条第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額並びに同令第八条の二第一項に規定する基準日(同令第十三条第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。)の属する月が同月以後の場合における同令第十一条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額(同令第十二条第三項において同条第二項の規定を準用することとされた同令第十一条第三項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額を含む。)について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

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