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船員保険法施行令 第四条(法第六十六条に規定する政令で定める額の算定)

昭和二十八年政令第二百四十号政令

法第六十六条に規定する法第八十三条第一項の規定により支給された高額療養費又は法第八十四条第一項の規定により支給された高額介護合算療養費のうち当該療養に係るものとして算定した額に相当する額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額に相当する額とする。

  1. 一
    被保険者(法第六十七条第一項の規定により療養の給付、保険外併用療養費の支給又は訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。以下この条において同じ。)に対して第八条の規定により支給された高額療養費の額と当該被保険者に対して第十一条の規定により支給された高額介護合算療養費の額との合算額
  2. 二
    当該被保険者が法第三十三条第四項に規定する下船後の療養補償に相当する療養の給付及び保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費の支給を受けないものとした場合に当該被保険者に対して第八条の規定により支給されることとなる高額療養費の額と当該場合に当該被保険者に対して第十一条の規定により支給されることとなる高額介護合算療養費の額との合算額
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附則(昭和六一年三月二八日政令第五三号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

昭和六十一年四月以前の月分の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)による職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同年三月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による職務上の事由による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額(障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。)については、なお従前の例による。

附則(平成一七年五月二日政令第一七三号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の船員保険法施行令(次項において「新船保法施行令」という。)第四条第二項の規定は、療養の給付を受ける月が平成十七年九月以後の場合における船員保険法第二十八条ノ三第一項第三号の報酬の額について適用し、療養の給付を受ける月が同年八月までの場合における同号の報酬の額については、なお従前の例による。

2新船保法施行令第八条第二項の規定は、被扶養者が療養を受ける月が平成十七年九月以後の場合における同項の収入の額について適用し、被扶養者が療養を受ける月が同年八月までの場合における同項の収入の額については、なお従前の例による。

附則(平成一八年一二月二〇日政令第三九〇号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則(平成二一年四月三〇日政令第一三五号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則(平成二二年三月三一日政令第六五号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第十条第八項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

附則(平成二三年一〇月二一日政令第三二七号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則(平成二九年七月二八日政令第二一三号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第十条第十一項に規定する資格を喪失した日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該日の前日」とあるのは、「当該日」とする。

附則(平成三〇年七月一三日政令第二一〇号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

附則(令和二年九月四日政令第二七〇号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第九条第三項(第六号に係る部分に限る。)の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における船員保険法施行令第八条第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額並びに同令第八条の二第一項に規定する基準日(同令第十三条第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。)の属する月が同月以後の場合における同令第十一条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額(同令第十二条第三項において同条第二項の規定を準用することとされた同令第十一条第三項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額を含む。)について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

附則(令和七年六月四日政令第二〇三号) (船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第一条(第二号に係る部分に限る。)の規定による改正後の船員保険法施行令第九条第三項(第六号に係る部分に限る。)の規定は、療養のあった月が令和七年八月以後の場合における船員保険法施行令第八条第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額並びに同令第八条の二第一項に規定する基準日(同令第十三条第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。)の属する月が同月以後の場合における同令第十一条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額(同令第十二条第三項において同条第二項の規定を読み替えて準用することとされた同令第十一条第三項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額を含む。)について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (船員保険法施行令の一部改正に伴う準備行為)

第一条(第二号に係る部分に限る。)の規定による改正後の船員保険法施行令(次条において「新船員保険法施行令」という。)第九条第三項第六号に掲げる者に該当することについての船員保険法施行令第十条第一項第二号ヘ、第三号ヘ及び第四号ロの規定による全国健康保険協会(健康保険法による全国健康保険協会をいう。)の認定は、施行日前においても、同項第二号ヘ、第三号ヘ及び第四号ロの規定の例によりすることができる。

同じ条番号の条文 (船員保険法施行令の一部改正に伴う準備行為)

第三条の規定による改正後の船員保険法施行令(附則第二十条及び第二十二条において「新船員保険法施行令」という。)第十条第一項第四号ロ及びハの規定による全国健康保険協会(健康保険法による全国健康保険協会をいう。次条及び附則第二十二条において「協会」という。)の認定は、施行日前においても、同号ロ及びハの規定の例によりすることができる。

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