（給付基礎額）
第三条
次条、第四条、第七条、第十二条、第十六条及び第十九条に規定する給付基礎額（以下この条において「給付基礎額」という。）は、九千七百円とする。ただし、その額が、協力援助者（法第五条第一項第一号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。）の通常の収入の日額に比し公正を欠くと認められる場合にあつては、一万四千五百円を超えない範囲内において相当と認められる額とする。
2協力援助者に扶養親族（次の各号のいずれかに該当する者で、協力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日（附則第三条において単に「事故発生日」という。）において、他に生計のみちがなく、かつ、主として協力援助者の扶養を受けていたものをいう。以下同じ。）がある場合にあつては、給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する金額に、第一号に該当する扶養親族については一人につき四百三十三円を、第二号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき二百十七円を、それぞれ加算して得た額とする。
- 一二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
- 二二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
- 三六十歳以上の父母及び祖父母
- 四二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
- 五重度心身障害者
3協力援助者に十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子がある場合における給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、百六十七円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算して得た額とする。