（合併の手続）
第六十条の二
商工会議所が合併しようとするときは、各商工会議所の議員総会の議決を経なければならない。
2合併をするには、申請書に合併後存続する商工会議所又は合併によつて成立する商工会議所（以下この条において「新商工会議所」という。）の定款、事業計画書、収支予算書その他経済産業省令で定める書類を添付して、経済産業大臣に合併の認可を申請しなければならない。
3経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、新商工会議所が次に掲げる要件に適合していないと認めるときは、同項の認可をしてはならない。
- 一第二十七条第二項各号に掲げる要件に適合すること。
- 二新商工会議所が第八条第三項の規定により市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とする場合にあつては、その合併により新商工会議所の事業が合併前の商工会議所の事業に比して著しく効率的なものとなること。
4合併は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。