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家畜伝染病予防法施行規則 第三条(伝染性疾病についての届出義務の除外)

昭和二十六年農林省令第三十五号府省令

法第四条第三項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。

  1. 一
    届出所持者(法第四十六条の十九第二項に規定する届出所持者をいう。以下同じ。)がその届出に係る届出伝染病等病原体(同条第一項に規定する届出伝染病等病原体をいう。以下同じ。)の使用のため当該届出伝染病等病原体の保管、使用及び滅菌等(法第四十六条の十一第一項に規定する滅菌等をいう。以下同じ。)をする施設(以下「届出伝染病等病原体取扱施設」という。)内に係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合
  2. 二
    医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第十二条第一項、第十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十三条の二十第一項若しくは第二十三条の二十二第一項(これらの規定が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項(医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の登録を受けている製造販売業者又は製造業者(以下「許可製造業者等」という。)であつて届出所持者以外のものが生物学的製剤又は医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品(以下「再生医療等製品」という。)(それぞれ届出伝染病に係るものに限る。)の検査又は製造のため係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合
  3. 三
    医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の農林水産大臣の指定した者(以下「指定検査機関」という。)であつて届出所持者以外のものが同項の検査のため係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合
  4. 四
    農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関であつて届出所持者以外のものが学術研究のため係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合
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附則(平成二三年九月三〇日農林水産省令第五七号) (検査のための係留期間に関する経過措置)

この省令の施行の日(以下「施行日」という。)において現に第一条の規定による改正前の家畜伝染病予防法施行規則(以下「旧規則」という。)第五十条第一項の規定により係留している動物に係る係留期間については、なお従前の例による。

附則(令和二年三月九日農林水産省令第一四号) (処理済みの飼料の利用に関する経過措置)

旧規則別表第二の二の項10の規定は、令和三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の家畜伝染病予防法施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の家畜伝染病予防法施行規則の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和二年六月三〇日農林水産省令第四六号) (情報の周知に関する経過措置)

旧規則別表第二の四の項17の規定は、令和四年一月三十一日までの間は、なお従前の例による。

附則(令和八年六月二九日農林水産省令第四七号) (動物の輸入に関する届出に係る経過措置)

この省令による改正後の規則(以下「新規則」という。)第四十七条の二第三号に掲げる動物を輸入しようとする者は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(次項及び次条において「第二号施行日」という。)前においても、家畜伝染病予防法第三十八条の二第一項の規定の例により、動物検疫所に届け出ることができる。

2新規則第四十七条の二第三号に掲げる動物についての家畜伝染病予防法第三十八条の二第一項の規定による届出は、その動物を積載した船舶又は航空機が令和九年二月九日までの間に新規則第四十七条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなっているときは、新規則第四十七条の三の規定にかかわらず、第二号施行日後遅滞なく、うさぎ及び蜜蜂にあっては新規則別記様式第二十一号の三による書面により、犬にあっては新規則別記様式第二十一号の四による書面によりしなければならない。

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家畜伝染病予防法施行規則 › 第二章 家畜の伝染性疾病の発生の予防
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