法第百三十七条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。
- 一善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合
- 二財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合
- 三
2法第百三十七条第四号に規定する厚生労働省令で定める割合は、百分の五十とする。
3法第百三十七条第六号に規定する厚生労働省令で定める方法は、財産目録、貸借対照表又はその附属明細書において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。ただし、継続して社会福祉連携推進業務の用に供するために保有している財産以外の財産については、この方法による表示をすることができない。
4法第百三十七条第七号に規定する厚生労働省令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
