（預託の通知）
第四条の二
第五条から第八条まで及び第九条の規定により財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、預託しようとする日の十営業日前までに財務省理財局長にその旨及び財務大臣が別に定める書式による預託金証書（以下単に「預託金証書」という。）の受領方法（日本銀行からの書面による受領又は財務省理財局長からの送信による受領をいう。以下同じ。）を通知しなければならない。ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
第五条から第八条まで及び第九条の規定により財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、預託しようとする日の十営業日前までに財務省理財局長にその旨及び財務大臣が別に定める書式による預託金証書（以下単に「預託金証書」という。）の受領方法（日本銀行からの書面による受領又は財務省理財局長からの送信による受領をいう。以下同じ。）を通知しなければならない。ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。