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投資信託及び投資法人に関する法律 第二百二十四条の二(協議等)

昭和二十六年法律第百九十八号法律

この法律の規定又は第二百二十三条の三の規定により読み替えて適用する金融商品取引法、信託業法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定により、不動産その他の政令で定める〔投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十一条・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条第2項・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条第3項〕特定資産に関し、内閣総理大臣が内閣府令(政令で定める〔投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条第2項・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条第3項〕ものに限る。)を定め、若しくは内閣総理大臣が命令その他の処分(政令で定める〔投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条第2項・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条第3項〕ものに限る。)を行う場合又は内閣総理大臣に対し届出(政令で定める〔投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条第2項・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条第3項〕ものに限る。)若しくは登録の申請があつた場合における国土交通大臣その他の関係行政機関の長との協議、これに対する通知その他の手続については、政令で定める〔投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条第2項・投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第百三十二条第3項〕。

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