（財務大臣への資料提出等）
第二百二十四条
財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、投資信託（外国投資信託を含む。次項において同じ。）又は投資法人（外国投資法人を含む。次項において同じ。）に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
2財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、投資信託又は投資法人に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、投資信託委託会社、受託会社、資産運用会社、資産保管会社その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。