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公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 第五条(直轄事業に対する地方公共団体の負担率)

昭和二十六年法律第九十七号法律

第三条各号に掲げる施設について国が施行する災害復旧事業費で、地方公共団体がその費用の一部を負担するものについての当該地方公共団体の負担の割合は、他の法令の規定にかかわらず、当該地方公共団体又はその機関が施行する災害復旧事業で国が施行する当該災害復旧事業の原因となつた災害と同年に発生した災害に係るものに対し第四条(前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により国が負担すべき割合を除いた割合によるものとする。

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