国内登録認証機関は、認証の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、認証の業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2業務規程には、認証の実施の方法、認証に関する料金の算定方法その他の主務省令で定める〔鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 第二十八条第3項・電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 第二十八条第3項・役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令 第二十八条第3項〕事項を定めておかなければならない。
