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昭和二十二年政令第二百六十八号(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令) 第二条

昭和二十二年政令第二百六十八号政令
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附則(昭和四〇年三月三一日政令第九九号) (災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部改正に伴う経過規定)

第一条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(以下「災害減免政令」という。)の規定(所得税に関する部分に限る。)は、所得税法附則の規定により同法の規定が適用される所得税について適用し、旧所得税法(昭和二十二年法律第二十七号)の規定が適用される所得税については、なお従前の例による。

2災害減免政令第十三条第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する災害のやんだ日から四月を経過した日の前日がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に到来する場合について適用し、当該四月を経過した日の前日が施行日前に到来した場合については、なお従前の例による。

附則(昭和五九年三月三一日政令第五八号) (経過措置の原則)

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(以下「新令」という。)第三条の二及び第八条の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新令第一条に規定する災害(以下「災害」という。)により被害を受けた者について適用し、施行日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

附則(昭和五九年六月六日政令第一七六号) (経過措置)

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

附則(平成七年二月二〇日政令第二八号) (経過措置の原則)

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(以下「新令」という。)第三条の二及び第八条の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新令第一条に規定する災害(以下「災害」という。)により被害を受けた者について適用し、施行日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

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