災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号。以下「法」という。）第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により自己（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十二条第一項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下第十四条第二項の場合を除き、同じ。）がその住宅又は家財の価額の十分の五以上である者で、被害を受けた年分の法第二条に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）が千万円以下であるものに対しては、同条の規定により、被害を受けた年分の所得税の額（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）を軽減し又は免除する。
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条から第十三条まで及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第九条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
この政令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。