同じ条番号の附則など22上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三七年三月三一日法律第四八号) (施行期日)
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附則(昭和三七年四月二日法律第六七号) (施行期日)
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附則(昭和四〇年三月三一日法律第三六号) (施行期日)
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附則(昭和四二年五月三一日法律第二〇号) (施行期日)
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附則(昭和四三年四月二〇日法律第二一号) (施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則(昭和四八年四月二六日法律第二二号) (施行期日)
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附則(昭和四九年三月三〇日法律第一五号) (施行期日)
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附則(昭和五一年一月九日法律第一号) (施行期日)
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附則(昭和五三年四月一八日法律第二五号) (施行期日等)
この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。
附則(昭和五九年三月三一日法律第五号) (施行期日)
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附則(昭和五九年四月一三日法律第一六号) (施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条、第五条、第六条第二項、第八条から第十六条まで、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十三条の改正規定並びに附則第三条及び第七条から第十二条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。
附則(昭和五九年八月一〇日法律第七二号) (施行期日)
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則(昭和六二年九月二五日法律第九六号) (施行期日)
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
次に掲げる規定 昭和六十三年一月一日- イからニまで
略
- ホ
附則第五十二条、第五十三条及び第五十五条から第五十七条までの規定
附則(昭和六三年一二月三〇日法律第一〇八号) (施行期日等)
この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。
2前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条(関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。)、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。)並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定 平成元年四月一日
附則(昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号) (施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
次に掲げる規定 昭和六十四年一月一日- イ及びロ
略
- ハ
附則第八十四条の規定(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)第二条第二項及び第三条第七項を削る改正規定に限る。)及び附則第八十五条の規定
- 二
略
- 三
次に掲げる規定 昭和六十四年四月一日- イからリまで
略
- ヌ
附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。)並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定
附則(平成三年五月一五日法律第七三号) (施行期日)
この法律は、平成三年十月一日から施行する。
附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一五年三月三一日法律第八号) (施行期日)
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から三まで
略
- 四
次に掲げる規定 平成十五年十月一日- イからヘまで
略
- ト
第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定(「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。)、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定(「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。)、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条(国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第三号の改正規定に限る。)、第百四十条、第百四十二条(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。)、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条(会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百二十九条の改正規定に限る。)及び第百八十八条第一項の規定
附則(平成二一年三月三一日法律第一三号) (施行期日)
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(平成二九年三月三一日法律第四号) (施行期日)
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から四まで
略
- 五
次に掲げる規定 平成三十年四月一日- イからチまで
略
- リ
第十三条中災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項の改正規定(「及び無申告加算税」を「、無申告加算税及び重加算税」に改める部分に限る。)
附則(令和元年五月二四日法律第一四号) (施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則(令和三年三月三一日法律第一一号) (施行期日)
この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から四まで
略
- 五
次に掲げる規定 令和四年一月一日- イからホまで
略
- ヘ
第八条の規定