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国会職員法 第一条

昭和二十二年法律第八十五号法律

この法律において国会職員とは、次に掲げる者をいう。

  1. 一
    各議院事務局の事務総長、参事、常任委員会専門員及び常任委員会調査員並びに衆議院事務局の調査局長及び調査局調査員
  2. 二
    各議院法制局の法制局長及び参事
  3. 三
    国立国会図書館の館長、副館長、司書、専門調査員、調査員及び参事
  4. 四
    裁判官弾劾裁判所事務局(以下「弾劾裁判所事務局」という。)及び裁判官訴追委員会事務局(以下「訴追委員会事務局」という。)の参事
  5. 五
    前各号に掲げる者を除くほか、各議院事務局、各議院法制局、国立国会図書館、弾劾裁判所事務局及び訴追委員会事務局の職員
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附則(昭和三四年四月一五日法律第一三七号) (施行期日)

この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。

附則(昭和三五年三月三一日法律第三〇号) (施行期日)

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附則(昭和三九年六月二九日法律第一一八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和四七年六月八日法律第五七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成九年一二月一九日法律第一二六号) (施行期日)

この法律は、次の常会の召集の日から施行する。

附則(平成一一年七月三〇日法律第一一三号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中国会職員法第二十八条の改正規定(同条第二項後段に係る部分を除く。)及び附則第四条第一項の規定については、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(平成一一年一二月八日法律第一五一号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一九年五月二五日法律第五八号) (施行期日)

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二二年一二月三日法律第六〇号) (施行期日)

この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一〇月七日法律第一一二号) (施行期日)

この法律は、国会法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十一号)の施行の日から施行する。

附則(令和元年六月一四日法律第三七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条(児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。)、第八十五条、第百二条、第百七条(民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。)、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条(不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。)及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日
附則(令和三年六月一一日法律第六二号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和六年一二月二五日法律第八〇号) (施行期日)

この法律は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第七十九号)の施行の日から施行する。

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