会社は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程(以下「郵便業務管理規程」という。)を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2郵便業務管理規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
3総務大臣は、郵便業務管理規程に記載された前項各号に掲げる事項が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、第一項の認可をしてはならない。
- 一郵便物の秘密を保護するため適切なものであること。
- 二総務省令で定める〔郵便法施行規則 第三十二条・郵便法施行規則 第三十二条第2項〕基準に適合する郵便差出箱の設置その他の郵便物を随時、かつ、簡易に差し出すことを可能とするものとして総務省令で定める〔郵便法施行規則 第三十二条・郵便法施行規則 第三十二条第2項〕基準に適合する郵便物の引受けの方法が定められていること。
- 三一週間につき五日以上郵便物の配達を行うことができるものとして総務省令で定める基準に適合する郵便物の配達の方法が定められていること。
- 四
- 五
- 六その他総務省令で定める基準に適合するものであること。
