組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。
- 一第十条第一項第十号の事業を行う組合が共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。
- 二第十条第一項第十号の事業を行う組合が共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。
- 三
- 四
- 五
- 六
- 七第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。
- 八第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。
- 九
- 十第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。
- 十一第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。
- 十二
