労働基準法 第十六条 （賠償予定の禁止）

この条文を参照している条文

• 第119条
• 児童福祉法施行令 第22条の7
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 第25条
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 第3条
• 港湾労働法施行令 第3条
• 出入国管理及び難民認定法施行令 第5条
• 介護保険法施行令 第35条の3
• 船員職業安定法施行令 第3条
• 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令 第2条
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 第22条の2
• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令 第2条
• 法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則 第1条
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令 第1条
• 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 第2条

この条文が引用された裁判例

• 退職金返還 最高裁判所 昭和52年8月9日 昭和51(オ)1270 棄却
• 競業行為差止等請求控訴事件 知的財産高等裁判所 平成29年9月13日 平成29(ネ)10020等 原判決一部変更
• 損害賠償等請求控訴事件（通称 トータルサービス競業避止義務） 東京高等裁判所 平成21年5月27日 平成21(ネ)356
• 大宝タクシー退職金請求 大阪高等裁判所 昭和58年4月12日 昭和57(ネ)243
• 労働基準法違反被告事件 大阪高等裁判所 昭和43年2月28日 昭和41(う)1306
• 損害賠償請求事件 大阪地方裁判所 令和6年12月19日 令和5(ワ)12731
• 賃金等請求事件 京都地方裁判所 令和5年1月26日 令和1(ワ)3008
• 不正競争行為差止等請求事件 大阪地方裁判所 平成30年3月5日 平成28(ワ)648
• 損害賠償請求事件 東京地方裁判所 平成26年5月28日 平成25(ワ)7563
• 損害賠償等請求事件 大阪地方裁判所 平成24年11月8日 平成23(ワ)12270
• 賃金等請求事件（通常手続移行） 東京簡易裁判所 平成20年7月8日 平成20(少コ)66 その他
• 貸金等請求事件 名古屋簡易裁判所 平成16年5月13日 平成15(ハ)3272
• パソコンスクールネットワン競業避止義務 宇都宮地方裁判所 大田原支部 平成16年3月24日 平成14(ワ)125
• 貸金等請求 名古屋簡易裁判所 平成15年1月23日 平成14(ハ)4101
• 旅行代金返還請求控訴 京都地方裁判所 平成13年12月25日 平成13(レ)24
• 新日本製鐵出向 福岡地方裁判所 小倉支部 平成8年3月26日 平成1(ワ)513
• サロン・ド・リリー講習手数料請求 浦和地方裁判所 昭和61年5月30日 昭和60(ワ)502
• 大宝タクシー賃金請求 大阪地方裁判所 昭和57年1月29日 昭和55(ワ)7412
• 京都西郵便局懲戒 京都地方裁判所 昭和55年6月6日 昭和47(行ウ)78等