各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。
結論:遺産分割の前でも、一定額までなら相続人が1人で引き出せます。 民法には、他の相続人の同意がなくても預金を引き出せる制度(仮払い制度)があります。それを超える額が必要なときは、家庭裁判所の手続きを使えます。ただし、自分の取り分を超えて勝手に引き出すことはできません。
預金は原則として相続人全員のもの相続人は、亡くなった時点から故人の財産をすべて引き継ぎます【民法 第八百九十六条】。相続人が複数いる場合、遺産は相続人全員の「共有」になります【民法 第八百九十八条】。そのため、預金をどう分けるかは、本来は遺産分割で決めることになります【民法 第九百七条】。
単独で引き出せる額(仮払い制度)【民法 第九百九条の二】により、各相続人は次の計算式で出した額までなら、単独で払い戻しを受けられます。
相続開始時の預金額 × 3分の1 × 自分の法定相続分
法定相続分とは法律で決められた取り分のことで、【民法 第九百条】(法定相続分)と【民法 第九百一条】(代襲相続人の相続分)によって計算します。たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、子1人の法定相続分は1/2×1/2=1/4です。預金が600万円なら、子1人が引き出せるのは600万円×1/3×1/4=50万円となります。
注意:上の計算式とは別に、金融機関ごとの上限額が法務省令で決められています。上限額は、生活費や葬儀費用の平均的な額などを考えて定められたものです。今回の資料には省令の本文が含まれていなかったため、具体的な金額は省令や金融機関でご確認ください。
また、この制度で引き出した預金は、引き出した相続人が遺産の一部分割で取得したものとみなされます【民法 第九百九条の二】。つまり、後で遺産分割をするときに、その人の取り分から差し引かれることになります。
より多くの額が必要な場合遺産分割の調停や審判を申し立てた後であれば、家庭裁判所に申し立てることで、特定の預金の全部または一部を仮に取得させてもらえる場合があります【家事事件手続法 第二百条第3項】。相続した借金の返済や相続人の生活費などのために必要だと認められることが条件です。ただし、他の相続人の利益を害する場合は認められません。
遺言がある場合特定の預金を特定の相続人に引き継がせる遺言(特定財産承継遺言)があり、遺言執行者がいる場合は、遺言執行者が払い戻しを請求できます【民法 第千十四条第3項】。解約を申し入れられるのは、その預金の全部が遺言の対象になっているときに限られます。
無断で引き出した場合の扱い注意:上の制度を使わずに一部の相続人が勝手に預金を引き出した場合、他の相続人は、その預金を遺産分割の対象として残っているものとみなすことができます。このとき、引き出した本人の同意は不要です【民法 第九百六条の二第2項】。
参考になる裁判例として、銀行が預金の全額を一部の相続人に払い戻したケースがあります。最高裁は、その相続人たちは他の相続人の法定相続分にあたる預金を受け取る権限がなかったと判断しました(裁判例)。この判断は個別の事情を前提としたものですが、自分の取り分を超える引き出しが問題になり得ることを示しています。
実務メモ:仮払い制度で払い戻しを受ける場合、通常は故人の戸籍や相続人全員の戸籍などを金融機関に提出します。必要な書類は金融機関ごとに異なるため、事前に問い合わせることをお勧めします。
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