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民法 第五百五条(相殺の要件等)

明治二十九年法律第八十九号法律

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。

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お互いにお金を貸し借りしているとき、相殺はどんな場合にできますか?

お互いにお金を貸し借りしている場合、次の3つがそろえば、一方が相手に「相殺します」と伝えるだけで、重なる金額分の債務を消すことができます。
① お互いに相手に対して債務を負っていること
② どちらもお金の支払いのように、同じ種類の債務であること
③ 双方の債務が弁済期にあること(どちらの支払期限も来ていること)

ただし、債務の性質上相殺に向かないもの、当事者が相殺しないと約束しているもの、法律で相殺が禁じられているものなどは例外です。

相殺できるための要件

【民法 第505条第1項】によると、二人が互いに同じ種類の目的を持つ債務を負っていて、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は対当額について相殺によって債務を免れることができるとされています。「対当額」とは、重なり合う金額のことです。たとえば、AがBに100万円を貸し、BがAに60万円を貸している場合、相殺すると60万円分が消えて、BがAに40万円を返す債務だけが残ります。お金の貸し借り同士は「同種の目的」に当たるので、通常はこの要件を満たします。

なお、相殺する側の債権を「自働債権」、相殺される側(相手の持っている債権)を「受働債権」と呼びます。

- 支払う場所が違う場合:【民法 第507条】により、双方の債務の履行地(支払う場所)が違っても相殺できます。ただし、相殺した側は、それによって相手に生じた損害を賠償しなければなりません。
- 自分の債権が時効にかかった場合:【民法 第508条】により、時効で消滅した債権でも、消滅する前に相殺できる状態(相殺適状)になっていたのであれば、その債権者は相殺できます。

相殺の方法と効果

【民法 第506条第1項】では、相殺は当事者の一方から相手方への意思表示によって行うとされています。相手の同意はいりません。ただし、その意思表示に条件や期限を付けることはできません。

【民法 第506条第2項】により、相殺の効果は、意思表示をした時点ではなく、双方の債務が相殺に適するようになった時(相殺適状になった時)までさかのぼって生じます。この「さかのぼる時点」について、金融機関が貸付債権と預金を相殺した事案で、さかのぼるのは貸付けの返済期限(相殺適状が生じた日)までであり、それより前の相続開始日には預金がまだ存在していたので、その預金は相続財産に含まれると判断した例があります(平成16年11月19日裁決)。いつまでさかのぼるかによって、税金などの扱いが変わることがある点に注意が必要です。

複数の貸し借りがあって、相殺してもすべては消えない場合は、【民法 第512条】の規定で消える順番が決まります。別に合意していなければ、相殺に適するようになった時期の順番で消えます。それでも決まらない部分は、【民法 第512条第2項】が【民法 第488条第4項第2号】から第4号まで(債務者にとって弁済の利益が多いもの、弁済期が先に来たもの、などの順)や、【民法 第489条】(費用→利息→元本の順)を準用しています。1つの債権を分割で支払う場合などについては【民法 第512条の2】で同じルールが準用されます。

相殺できない・制限される場合

- 債務の性質上できない場合:【民法 第505条第1項】ただし書により、債務の性質が相殺を許さないときはできません。
- 相殺をしない約束がある場合:【民法 第505条第2項】により、当事者が相殺を禁止・制限する約束をした場合は、その当事者の間では相殺できません。ただし、債権を譲り受けた人などの第三者に対しては、その第三者が約束を知っていたか、重大な過失で知らなかったときに限り、主張できます。
- 悪意の不法行為や人身損害の賠償債務:【民法 第509条】により、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務(同条第1号)と、人の生命・身体を侵害したことによる損害賠償の債務(同条第2号)を負う人は、相殺を債権者に主張できません。被害者に現実にお金が支払われるようにするための規定です。ただし、その債権者が損害賠償債権を他人から譲り受けた場合は除かれます。これに関連して、不法行為以外の原因で債務を負う人が、自分の持つ不法行為の損害賠償債権で相殺することまでは禁じていない、と判断した最高裁判決があります(裁判例)。この判決は改正前の規定の下でのものですが、現在の条文も「その債務の債務者は」相殺を主張できないと定めており、禁止されているのは加害者側からの相殺です。
- 差押えが禁止されている債権:【民法 第510条】により、債権が差押えを禁じられたものであるときは、その債務者は相殺を主張できません。
- 相手の債権が差し押さえられた場合:【民法 第511条第1項】により、差押え後に取得した債権では相殺を差押債権者に主張できませんが、差押え前に取得した債権であれば主張できます。さらに【民法 第511条第2項】により、差押え後に取得した債権でも、差押え前の原因に基づいて生じたものなら主張できます(差押え後に他人の債権を取得した場合は除きます)。この点については、差押え前から反対債権を持っていた第三債務者は、両方の債権の弁済期がどちらが先かに関係なく、相殺適状になりさえすれば差押え後でも相殺できる、とした最高裁判決があります(裁判例)。

注意:判決や裁決は、それぞれの事件の事実関係を前提にした判断です。ご自身のケースで相殺できるかどうかは、契約書の内容(相殺を禁止する特約があるかなど)や弁済期をよく確認したうえで判断してください。

実務メモ:相殺の意思表示に決まった形式はありませんが、後で争いにならないよう、内容証明郵便など記録が残る方法で、どの債権とどの債務を相殺するのかをはっきり書いて伝えるのが一般的です。

令和8年10月29日作成

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